≪特定非営利活動法人市民ガバナンスネットワーク≫
NPO法人市民ガバナンスネットワークは、2016年3月25日に神奈川県の認可を受けて活動を始めています。
2016年度の活動計画
2016年6月7日更新
１）市民参加予算の普及活動
市民の政治への関心が年々薄れています。投票率は年々下がり、政治家志望も少なくなり、地方議会では議員の無投票当選が過去最高となっています。議会民主制が危うい状況に陥っています。このままでは、特定の意図をもった少数の有権者によって政治が決められてしまう恐れが高まるります。投票率が低かろうと選ばれた議員は代表ですし議会の決定が民意となります。選挙における“棄権”は、実は“危険”な結果を招くこともあります。
とは言っても、現代の民主国家は代表による間接民主主義は変えれません。7月の参議院選挙から18歳からの投票となりますが、若年層の投票率を上げることは容易ではないでしょう。またたとえ投票率を上げたとしても、しっかりした意見を持たずに投票すれば世情に流された結果となるかもしれません。震災後の原発をめぐる是非の議論は、物事の真実をどう見極めるかわれわれに投げかけた問題でした。改めて中立的な情報をもとにした討議の重要性に気づかされたのではないでしょうか。
世界ではいま、直接民主主義の１つの手段である市民参加予算が広まっています。これは1989年にブラジルの地方都市ポルトアレグレで始まった取組みで、その成果が評判となりこれまで世界で３千近い地方自治体で導入が試みられてきました。市民参加予算は、公募の市民が自治体の予算編成に直接参加して政策決定に関わるのですが、その過程で行政・議会と市民との討議の場が設けられ、予算を理解した上で市民参加が行われます。もちろん公募という限られ場合によっては偏った市民が予算編成に関わる取組みには批判もあり、否定する人も多くいます。それでも世界で広まっているのは、市民参加予算が行政・議会と市民との回路になり、市民の側にも討議の場が提供されるからです。
韓国では2011年に大統領令で全自治体に「住民参与予算制」の導入が義務付けらました。国が法律で市民参加予算を義務付けることは地方自治の観点から問題も指摘されますが、投票率が低下するなかで、危うい間接民主主義を補完する直接民主主義の１つの手段として市民参加予算の役割は大きのではないでしょうか。
市民ガバナンスネットワークでは、わが国での市民参加予算の導入に向けて活動をしています。詳しくは、『市民参加の新展開～世界に広がる市民参加予算』（イマジン出版）を参照ください。
２）韓国市民参加予算制度の視察
本年９月頃を予定。詳細は決まり次第おしらせします。
３）市民参加のガバナンスに関するシンポジウムの開催
本年年11月頃を予定。決まり次第おしらせします。
活動報告
会員へのお知らせ
今後、掲載していきます。
NPO法人市民ガバナンスネットワークの設立と目的
この法人は、広く国内外で公共に関わる政官民等の利害関係者に討議や協働に関する情報を提供し、討議の場を設けることで、市民を中心とした討議型民主主義を推進し市民ガバナンスの向上を図ることを目的として2016年3月25日に神奈川県の認証を受けました。
NPO活動の目的としては、社会教育やまちづくりの推進およびこれらに関連した国際協力の活動などについて支援や助言、連絡調整などです。当面は市民参加のガバナンスに関する普及や支援を公開シンポジウムやワークショップの開催、関連書籍の出版、海外視察、このホームページをとおした情報提供・交換などで推進していきます。
役員：理事長 兼村高文（明治大学教授）、副理事長 洪萬杓（韓国忠清南道）、理事 苅谷政美（三井食品）、理事 松本照敬 （財団法人代表）、理事 ロザリオ・ララッタ（明治大学準教授）、理事 兼村泰将（鎌倉市役所）