市民ガバナンスネットワークは日本地方自治研究学会との共同研究を通じて観光政策の提言を行います。観光が地域社会と自治体に豊かな経済をもたらしますが、観光公害（オーバーツーリズム）が引き起こす課題の抜本的な解決策は見つかっていません。観光は、文化交流の促進や地域活性化の原動力となる一方で、住民の生活環境への影響や自然・都市環境の悪化といった負の側面をもたらしています。この二面性に目を向け、課題解決と観光振興の両立を図ることを調査研究のねらいとしています。
オーバーツーリズムは、観光客の満足度を低下させるだけでなく、地域の住民や環境に多大な負担を与えます。この現象に対し、当ネットワークは世界各地の観光地の現状と課題を調査し、地域社会、行政、民間事業者、学術機関との連携を通じて、具体的で実効性のある解決策を提案していきます。観光資源の適正管理、訪問者の分散化、住民との対話を重視した施策の立案を進め、観光地の価値を守りながらも、その魅力を持続的に高めていくことを目指します。
観光は地域の独自性を発信し、新しい価値を生み出す手段でもあります。観光に関わる全てのステークホルダーの利益を調和させるために、データに基づいた政策研究を行い、俯瞰的な課題分析と提言を行っていきます。